第１回公認心理師試験（追加試験）過去問題１１〜２０

1. 不注意、多動・衝動性のスクリーニング検査
2. 自閉症スペクトラムについて診断・評価する際に用いられる検査。問題文より、対象児童に対する一定以上の見立てが完了していると考えられるため、スクリーニングではなく診断・評価を行うこちらが適切といえる。
3. 自閉症スペクトラムに対するスクリーニング検査。こちらの検査は対象者として幼児を想定する。問題文より、評価・診断レベルの検査、児童を対象とする検査が必要と考えられるtめ、本問においては不適切。
4. 広い観点から適応行動について捉える検査。求められる検査内容としては適切も考えられるものの、社会性やコミュニケーションをより焦点的に検査するADOS-2の方がより適切といえる。
5. 知能について測定する検査。

ここでいう「合理的配慮」とは、文部科学省における障害のある児童生徒への「合理的配慮」の定義を指すといえる。この定義を基に選択肢について考えると

1. 他生徒とは異なる機会の提供といえるため、「他の者と平等な権利を有するための配慮」とは視点が異なる配慮といえる。
2. ①と同様の理由から不適切といえる。
3. 個人に対する100万円以上の負担といえるため、一般的な教育機関における「過度の負担を課さないもの」には該当しないと考えられる。
4. ①と同様の理由から不適切といえる。
5. ○

合理的配慮を参照。

関与しながらの観察を参照。

1. 参与観察では、観察者による関与だけでなく、フィールドの成員同士の関わりについても対象とする。
2. 実験的観察法ではなく、参与観察法に関する概念である。
3. 参与観察では、観察者もフィールドを構成する一であると捉える。
4. 参与観察法ではなく、実験観察法の手法である。
5. ○

1. G. W. Allportではなく、P. T. Costa とP. R. McCraeにより開発された。
2. 類型論ではなく、特性論が背景にある。
3. 先行して外向性、開放性、神経症傾向の三種より構成され、後に誠実性と調和性が追加された。
4. 協調性の下位次元に含まれる。
5. 2つではなく、6つの下位次元がある。

1. ○
2. 客観的事実とのずれについて検討する、ラポール形成のために主観的現実へ受容的に関わるなど、主観的現実についても十分に重視すべきといえる。
3. 必ずしも共感的な応答を行うのではなく、クライエントの言葉について理解が困難な際などにおいては、詳細に説明を求める、主語を確認するなど、状況に応じて疑義を挟む必要がある場合もある。
4. 初回面接にて過度な情報収集を行うことで、ラポールの形成が困難となる恐れがある。
5. 定型の質問が有用に働く可能性はあるものの、非定型の質問についても、自由な連想の促進といった有用性があるといえる。したがって、適切な可能性はあるものの、1の方がより適切であるといえる。

1. 中核的な症状は、情緒的消耗感、非人格化、個人的達成感の減退である。
2. 医師、看護師、教師といった対人援助職にて比較的よく生じると言われている。
3. C. Maslachではなく、H. J. Freudenbergerにより提唱された。
4. ○
5. 自分への不審や疑惑ではなく、仕事を通じて情緒的に力を出し尽くし消耗してしまった状態を指す。

中核症状とは、神経細胞の障害による直接的に生じる脳機能の症状を指す。BPSDは、中核症状に伴う精神面・行動面の症状を指す。選択肢の内、脳機能の症状としては②失行（複雑な作業について、身体的機能には問題が見られないにも関わらず必要な動作を行うことが出来ないこと）のみが当てはまる。

詳しくは、BPSDを参照。

1. 例えば、貧困に伴い親から子どもへ適切な対応を行う精神的な余裕が剥奪される事が懸念が考えられる。また、健康保険や医療費の未払いなどにより、適切な治療を受けさせられないといった身体健康も挙げられる。
2. 初めから反省を促すのではなく、養育者側への理解、マルトリートメントへと至った原因や過程についての理解に努める方が望ましいといえる。
3. 例えば、身体的虐待を受けることで、感情を司る前頭前野の萎縮が見られるといった報告がある。
4. 例えば、養育者自身の自尊感情が低減することで不穏感情が高まり、反動として力の弱い家族への暴力に至る可能性などが考えられる。
5. ○

1. 本問が使われた2018年次点、文部科学省の報告によると、中学校、高等学校ともに、毎年の暴力行為発生件数は減少傾向にある。
2. 不良行為の少年は該当しない。一方で、触法少年、虞犯少年とともに、犯罪少年が該当する。
3. ○
4. 児童福祉法に従う自治体の送致決定より、児童相談所は家庭裁判所から送致を受けた少年を児童自立支援施設に措置することが可能。
5. 保護観察、少年院送致に加え、児童自立支援施設または児童養護施設への送致が保護処分の候補として挙げられる。
   

   【参考】
   ・文部科学省 (2018). 「平成29年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」

   ・少年法第３条より
   「次に掲げる少年は、これを家庭裁判所の審判に付する。
   一　罪を犯した少年
   二　十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年
   三　次に掲げる事由があつて、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
   イ　保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
   ロ　正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。
   ハ　犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。
   ニ　自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。」

   ・少年鑑別所法第１３１条より
   「少年鑑別所の長は、地域社会における非行及び犯罪の防止に寄与するため、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談のうち、専門的知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行うものとする。」

   ・児童福祉法第２７条の２より
   「都道府県は、少年法第二十四条第一項又は第二十六条の四第一項の規定により同法第二十四条第一項第二号の保護処分の決定を受けた児童につき、当該決定に従つて児童自立支援施設に入所させる措置（保護者の下から通わせて行うものを除く。）又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。」

   ・少年法第２４条より
   「家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。ただし、決定の時に十四歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第三号の保護処分をすることができる。
   一　保護観察所の保護観察に付すること。
   二　児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
   三　少年院に送致すること。」