児童虐待　※頻出

 

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、児童虐待を、児童の人権を侵害し、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、将来の世代の育成にも懸念を及ぼすものとし、「保護者（親権を行う者 、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう）がその監護する児童について行う次に掲げる行為 」として、身体的虐待，性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4種類を定めている。

現任者講習会テキスト

児童福祉法・児童虐待防止法の改正の流れ　重要部分

平成12年：児童虐待の防止に関する法律（児童虐待防止法）の成立（H１２.１１施行）

・児童虐待の定義（身体的・性的・ネグレクト・心理的）・住民の通告義務

平成16年：児童虐待防止法・児童福祉法の改正（H１６.１０から順次施行）

・児童虐待の定義の見直し（同居人による虐待を放置すること等も対象）・通告義務の範囲の拡大（虐待を受けたと思われる場合も対象）・市町村の役割の明確化・（相談対応を明確化し虐待通告先に追加）・要保護児童対策協議会の法定化

平成19年：児童虐待防止法・児童福祉法の改正（H２０.４施行）

・児童の安全確認等のための立入調査等の強化・保護者に対する面会・通信等の制限の強化・保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化等

平成20年：児童福祉法の改正（一部を除きH２１.４施行）

・乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業等子育て支援事業の法定化及び努力義務化・要保護児童対策協議会の機能強化・里親制度の改正等家庭的養護の拡充

平成23年：児童福祉法の改正（一部を除きH２４.４施行）

・親権停止及び管理権喪失の審判等について児童相談所長の請求権付与・施設長等による児童の監護等に関する必要な措置に対する親権者等による不当な妨害の排除・里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合の児童相談所長の親権代行

平成28年：児童福祉法・虐待防止法の改正（一部を除きH２９.４施行）

・児童福祉法の理念の明確化・母子健康包括支援センターの全国展開・市町村及び児童相談所の性の強化・里親委託の推進　等

平成29年：児童福祉法・虐待防止法の改正（H３０.４施行）

・被虐待児等の保護者に対する指導への司法関与・家庭裁判所による一時保護の審査の導入・接近禁止命令を行うことができる場合の拡大