障害者差別解消法

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障害者差別解消法とは

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が正式名称。平成26年度施行。

第1条(目的)

この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

障害者の定義

身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者。

関連ワード合理的配慮

平成26年度介護福祉士国家試験に出題

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

 1 . 「障害者総合支援法」の基本的な理念のもと、障害者の差別の解消を具体的に実施するためのものである。
 2 . 障害者を身体障害、知的障害および精神障害のある者に限定している。
 3 . 行政機関に対して、障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。◯
 4 . 差別について具体的に定義し、その解消に向けた措置等を定めている。
 5 . この法律以前に、障害を理由とする差別や不利益な取り扱いの禁止について定めた条例を制定した地方公共団体は存在しない。

平成29年度介護福祉士国家試験に出題

「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
 1 . 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
 2 . 聴覚に障害のある人が市の窓口に来た時に、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るように伝えた。
 3 . 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
 4 . 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。◯
 5 . 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書の提出を求めた。
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