秘密保持義務

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秘密保持義務とは

秘密保持義務(第41条)

「公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。」

秘密保持の罰則規定(第46条)

第四十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

秘密漏示罪(刑法134条)

ちなみに、医師や薬剤師、弁護士、助産師らが、業務で知った秘密を正当な理由がないのに漏らした場合、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金となる。

タラソフ論争

外来患者Aが、カリフォル ニア大学病院の治療者Bにその治療の過程で、自分の愛情を拒否した被害者 C (タチ アナ・タラソフ)殺害の意思を告白した。約 三ケ月後にAはC を殺害した。 C の両親が治療者Aらを相手に本件訴訟を提起。裁判所 は、治療者につき被害者に対する警告の義務を含む第三者保護義務を認めた。

アメリカにおける精神科医療過誤訴訟 飯塚和之

1974年、1976年のカリフォルニア州最高裁判所の、この判決によりタラソフ論争と呼ばれる一大論争を巻き起こした。

平成30年度公認心理師国家試験に出題

公認心理師が他の職種と連携して業務を行う際の秘密保持に関する留意点として、不適切なものを1つ選べ。

  1. 教育分野では、相談内容を担任教師に報告する場合、クライエントである児童生徒の同意が必要である。
  2. 医療分野では、全職種が守秘義務を有しているため、クライエントの秘密の扱いについて本人に同意を得る必要はない。◯
  3. 産業分野では、うつに悩むクライエントから許可を得れば、クライエントの上司に対して業務量の調整を提案してよい。
  4. 犯罪被害者のカウンセリングで得られた犯人に関する情報の提供を求められても、正当な理由がなく警察官に伝えてはならない。

平成26年度精神保健福祉士国家試験に出題

精神保健福祉士の秘密保持にかかわる倫理的ジレンマに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
 1 . 精神保健福祉士法に規定された秘密保持義務があるので、ジレンマ状況を回避することができる。
 2 . クライエントが第三者への危害をほのめかした場合には、直ちに秘密保持義務は免除される。
 3 . 日本精神保健福祉士協会倫理綱領に基づいて、自己決定の原則の次に秘密保持原則を優先する。
4 . 第三者の財産に被害が及ぶことが懸念されるためにケアカンファレンスを行う場合には、個人情報の提供は必要最小限にとどめる。◯
 5 . 倫理的ジレンマが生じた場合、秘密保持義務を守るため、自己の判断で対処する。

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