母子及び父子並びに寡婦福祉法

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母子及び父子並びに寡婦福祉法とは

平成26年に「母子及び寡婦福祉法」から改正。寡婦とは、配偶者と死別、離別している独身女性のことをいう。第1条で、「この法律は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もつて母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とする」と規定されている。

平成24年度保育士試験に出題

次の文は、ひとり親家庭へのサービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。
 1 . ひとり親家庭の親が一時的に生活援助や保育サービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣し、あるいは家庭生
活支援員の居宅等において児童の世話等を行う子育て支援短期利用事業が実施されている。
 2 . 母子ともに入所させ、保護し、その自立促進のために生活を支援する施設として、「児童福祉法」に基づく母子福祉施設である母子福祉センターが設置されている。
 3 . 2006(平成18)年から、ハローワークとマザーズハローワークが統合され、すべてのハローワークで児童を連れて就業相談を受けたり、保育所に関する情報提供を受けたりすることができるようになった。
 4 . 「母子及び寡婦福祉法」には、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又はその扶養している児童に対し、配偶者のない女子の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための資金貸付の制度がある。◯
 5 . 母子自立支援員の業務は、母子家庭の子育てと生活支援であり、就業相談や養育費の相談業務は含まない

平成26年度社会福祉士国家試験に出題

ひとり親家庭への支援施策に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

母子生活支援施設は、父子家庭も利用できる。

母子・父子自立支援員は、社会福祉士の資格が要件となっている。

母子及び寡婦福祉法(現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)は、1980 年代に父子家庭を対象に含めた。

児童扶養手当は、父子家庭も対象にしている。◯

母子及び寡婦福祉法(現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)が定める自立促進計画は事業主がつくる計画である。

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