第1回公認心理師試験(追加試験)過去問題21〜30

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問21 不登校について、正しいものを1つ選べ。

  1. 支援の目的は登校させることである。
  2. 支援策の策定は担任教師の責任において行う。
  3. 教育上の重大な問題行動であるという認識を持つことが必要である。
  4. 病気や経済的理由を除き、年度間に連続して 30日以上欠席したものをいう。
  5. 学業不振が要因の1つであることから、学習指導方法を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図る。
解答

問22 D.A.AndrewsとJ.Bontaが主張するRNRモデル〈Risk-Need-Responsivity model〉の内容について、正しいものを1つ選べ。

  1. 予後評定の際には犯罪歴や処分歴は考慮しない。
  2. 予後評定の精度は伝統的な非構造的臨床判断より低い。
  3. 犯罪を支える態度が変容すれば、再犯リスクは低減する。
  4. ニーズ原則は対象者の能力や学習スタイルに適した処遇課題を与えることである。
  5. 再犯リスクを低減させることに限定せず、良い人生を送ることを目標に掲げている。
解答

問23  平成26年度以降の過労死等の労災補償状況のうち、脳・心臓疾患に関する事案で支給決定件数の最も多かった業種大分類として、正しいものを1つ選べ。

  1. 建設業
  2. 製造業
  3. 運輸業、郵便業
  4. 卸売業、小売業
  5. 宿泊業、飲食サービス業
解答

問24  記憶について、正しいものを1つ選べ。

  1. エピソード記憶は反復によって記憶される。
  2. 長期記憶の保持には側頭葉や間脳が関わる。
  3. 短期記憶は一次記憶とも呼ばれ、数時間保持される。
  4. 運動技能や習慣などに関する記憶は意味記憶と呼ばれる。
  5. 自分の名前のように生涯保持される記憶は二次記憶と呼ばれる。
解答

問25  認知症について、正しいものを1つ選べ。

  1. Lewy 小体型認知症は幻聴を特徴とする。
  2. Alzheimer 型認知症は感情失禁を特徴とする。
  3. 血管性認知症は抑うつやせん妄が生じやすい。
  4. 前頭側頭型認知症では初期から記憶障害が著明である。
  5. Creutzfeldt-Jakob 病は他の認知症に比べて進行が緩徐である
解答

問26 がん患者とその支援について、正しいものを1つ選べ。

  1. 合併する精神医学的問題は不安障害が最も多い。
  2. がんに起因する疼痛は心理的支援の対象ではない。
  3. がん患者の自殺率は一般人口の自殺率と同等である。
  4. がんに起因する抑うつに対しては薬物療法が支援の中心になる。
  5. 包括的アセスメントの対象には、がんそのものに起因する症状と、社会経済的、心理的及び実存的問題とがある。
解答

問27  神経性無食欲症について、正しいものを1つ選べ。

  1. 主な死因は自殺である。
  2. 摂食制限型は衝動性が高い。
  3. 有病率の男女比は約1:2である。
  4. 体重と体型に関する自己認識の障害がある。
  5. WHO の基準で Body Mass Index〈BMI〉17 kg/m2 は、成人では最重度のやせである。
解答

問28  初回面接中の来談者の発言のうち、すぐに精神科へ紹介すべきものとして、最も適切なものを1つ選べ。

  1. 最近、動悸と不安が続きます。
  2. 時々、記憶がなくなることがあります。
  3. ショックなことがあって体が動きません。
  4. あなたたちは私の秘密を知っているでしょう。
  5. 会社を解雇されました。皆、同じ苦しみを味わえばいい。
解答

問29  学校教育法に規定されている内容として、正しいものを1つ選べ。

  1. 学校には各種学校が含まれる。
  2. 中等教育学校の修業年限は3年とする。
  3. 校長は教育上必要があると認めるときは、児童生徒に転校を命じることができる。
  4. 市町村の教育委員会は、教育上必要があると認めるときは、児童生徒に懲戒を加えることができる。
  5. 市町村の教育委員会は、他の児童生徒の教育を妨げると認められる児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命じることができる。
解答

問30  学校運営協議会制度に基づくコミュニティ・スクールについて、正しいものを1つ選べ。

  1. 協議会は全校に設置が義務付けられている。
  2. 協議会の委員は、地域の住民から選出し校長が任命する。
  3. 協議会は教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができる。
  4. 協議会の委員に、当該学校に在籍する児童生徒の保護者を任命することは控える。
  5. 協議会が協議の結果を積極的に関係者に提供することは、児童生徒に影響するため控える。
解答

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