障害者総合支援法

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障害者総合支援法とは

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が正式名称。

目的(第1条)

この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

平成26年度精神保健福祉士試験に出題

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 . 就労移行支援は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに、必要な訓練等の便宜を供与することである。
2 . 障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合、特定障害者特別給付費が支給される。
3 . 市町村は、地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し、事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。
4 . 市町村は、介護給付費の支給申請があったときは、障害者又は障害児の心身の状況、その置かれている環境等について調査を実施し、要介護認定を行わなければならない。
5 . 障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき、介護給付費の支給決定は、現在地の市町村が行う。◯

平成26年度介護福祉士試験に出題

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
 1 . 法律の目的には、障害児の保護者の所得保障が規定されている。
 2 . 障害者の年齢を20歳以上と規定している。
 3 . 知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。
 4 . 障害児の障害支援区分認定のための調査は、保護者の申告があれば行わなくてもよい。
 5 . 障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。◯

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