スクールカウンセラーとは

近年、ますます注目が集まっているスクールカウンセラー

基本的なことは、いろんなサイトにまとめられているので

ここでは、主に文部科学省が定義している役割や活動と実際に現場で求められている役割の違い

に触れていきたいと思います。

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スクールカウンセラーとは

スクールカウンセラーとは、教育現場において心理相談業務全般に関わるものをいう。

略して、SC(School Counselor)

文部科学省は、平成 7 年度から「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」として、公立中学校にSCを派遣。

現在は、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、私立学校等に派遣されている。

 

スクールカウンセラーの役割・業務

  1. 児童生徒に対する相談・助言
  2. 保護者や教職員に対する相談(カウンセリング、コンサルテーション)
  3. 校内会議等への参加
  4. 教職員や児童生徒への研修や講話
  5. 相談者への心理的な見立てや対応
  6. ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応
  7. 事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア

 

文部科学省が示している役割は、以上の7項目だが、この7項目は基本的な役割。

最近のスクールカウンセラーに求められることは、

学級経営や学校組織のコンサルテーション、学級崩壊等、緊急時の保護者会の運営アドバイスなど

企業でいう経営コンサルタントに近い役割を求められることがある。

もはや、スクールカウンセラーではなく、スクールコンサルタント

スクールカウンセラーの力量があがれば、その分求められるもの大きくなっていく

天井知らずの資質が求められるのが、スクールカウンセラーです

 

最近のスクールカウンセラーの役割・業務は

細かくいうと、長くなるので、また別の記事で少しずつ書いていきますが

 

有能な心理士が、有能なスクールカウンセラーというわけではありません

職務内容も資質も、大きく違っています

これが、現在のスクールカウンセラーの大きな課題です

スクールカウンセラーの資格要件(ここに大きな課題がある)

文部科学省は、スクールカウンセラー等活用事業実施要領の中で、

スクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者の資格要件について、以下のように示している。

 

①スクールカウンセラー

次の各号のいずれかに該当する者から、都道府県又は指定都市が選考し、スクールカウンセラーとして認めた者とする。

  1. 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士
  2. 精神科医
  3. 児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る)又は助教の職にある者又はあった者
  4. 都道府県又は指定都市が上記の各者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

②スクールカウンセラーに準ずる者

次の各号のいずれかに該当する者から、都道府県又は指定都市が選考し、スクールカウンセラーに準ずる者として認めた者とする。

  1. 大学院修士課程を修了した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
  2. 大学若しくは短期大学を卒業した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、5年以上の経験を有する者
  3. 医師で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
  4. 都道府県又は指定都市が上記の各者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

 

となっていますが、実際は、経験も資格もなく雇われている方も大勢います

選考や人事は、県や市町村に任されているため、教育委員会が主導していることもあれば

地方臨床心理士会が主導の地域もあります

公認心理師が、スクールカウンセラー資格要件に入ってくることは間違いないので

大きく変化していくと思います。

 

そして、現在の資格要件は、資質という点ではかなりの課題があります

スクールカウンセラーの雇用体制

スクールカウンセラーの雇用体制は、基本的には週1〜2日勤務のの非常勤が主流でしたが

その流れは、スクールカウンセラーに求められるものが大きくなるにつれ

かわってきています。

もともとは、「外部性」という「専門性」を確保するためにも

あえて週1〜2日の非常勤という形をとってきました

完全に学校組織の一員とならないことによって、子ども、保護者、教職員が

相談しやすく、守秘を守りやすい体制からはじまりました

 

しかし、その時代は、もう終わるでしょう。求められていることが違ってきているのです。

少しずつ、常勤型のスクールカウンセラーが配置されはじめています。

名古屋市は、平成26年度から「なごや子ども応援委員会」を設置し、スクールカウンセラー(SC)スクールソーシャルワーカー(SSW)、スクールポリス(SP)、スクールアドバイザー(SA)という4つの専門家を配置。スクールポリス以外は、常勤の雇用形態をとっています。

スクールカウンセラーの課題

スクールカウンセラーに期待されている役割は大きく、今後、可能な限り中学校以外の学校種における配置・活用や相談時間数の増加等を検討することが必要である。また、スクールカウンセラーをスーパーバイズする者の配置や、地域の実態に応じた一層多様な人材の活用等について検討することが必要である。文部科学省

 

課題は、山積みです。文部科学省の示している課題は、ほんの一部です。

最大の問題は、スクールカウンセラーを養成するシステムがないということです。

スクールカウンセラーの最大の仕事を

「児童・生徒の自死を防ぐこと」だとしましょう

それでは、スクールカウンセラーにどのような力量があれば、それができるのか

カウンセリングさえできれば、防げるわけではありません

・カウンセリング力(悩みを軽減・解決のお手伝い)

・アセスメント力(現在の状態を把握する)

・未然防止力(心理教育、啓発活動)

・コミュニケーション力(子ども、保護者、教職員との関係づくり)

・自己表現力(SCとして使ってもらえる)

・社会力(学校組織のルールや社会人としての常識)

・スピーチ力(研修や講演)

などなど

このうち、臨床心理士の養成大学院で学べることは

最初の2つくらいでしょうか。もちろん大学院にもよりますが。

 

これら、すべての能力をある程度有しているという条件が整って

はじめて、スクールカウンセラーのコンサルテーションが有効になります

それは、危機的状況を、校長や教育委員会に進言できる力です

 

長くなりましたが、この辺で締めたいと思います。

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