第3回公認心理師試験過去問題41〜50

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問41 睡眠薬に認められる副作用として、通常はみられないものを1つ選べ。

  1. 奇異反応
  2. 前向性健忘
  3. 反跳性不眠
  4. 持ち越し効果
  5. 賦活症候群<アクティベーション症候群>
解答

問42 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律<高齢者虐待防止法>について、誤っているものを1つ選べ。

  1. 市町村は、高齢者を虐待した養護者に対する相談、指導及び助言を行う。
  2. 養護者又は親族が高齢者の財産を不当に処分することは虐待に該当する。
  3. 国民には、高齢者虐待の防止や養護者に対する支援のための施策に協力する責務がある。
  4. 警察署長は、高齢者の身体の安全の確保に万全を期するために、市町村長に援助を求めなければならない。
  5. 身体に重大な危険が生じている高齢者虐待を発見した者は、速やかに、4そのことを市町村に通報しなければならない。
解答

問43 口唇口蓋裂、皮膚血管腫、熱傷などによる可視的差異がもたらす心理社会的問題について、最も適切なものを1つ選べ。

  1. 家族への依存性が強くなるため、社会的引きこもりとなることが多い。
  2. 可視的差異は、子どもの自尊感情の低下を招くリスク要因にはならない。
  3. 可視的差異を有する子どもの多くは、年齢に応じた心理社会的発達を遂げることが難しい。
  4. 家族や友人だけではなく、広く社会一般の反応や受容の在り方は、子どもが可視的差異に適応していくに当たり重要な要因となる。
解答

問44 ナラティブ・アプローチに基づく質問として、最も適切なものを1つ選べ。

  1. その出来事が起こったとき、どのような考えが頭をよぎりましたか。
  2. 今話されていたことですが、それを今ここで感じることはできますか。
  3. その罪悪感は、どのようにお母さんとの関係を邪魔しているのですか。
  4. 寝ている間に全て解決したとしたら、どのように目覚めると思いますか。
解答

問45 心理療法やカウンセリングの効果研究の方法について、最も適切なものを1つ選べ。

  1. 要因統制に基づく実験的な研究であることが必須である。
  2. 一事例実験にみられる介入効果を評価する場合には、因子分析が用いられることが多い。
  3. 特定の心理療法を行う実験群と未治療の統制群を設定して、効果の比較を行う必要がある。
  4. メタ分析では、ある介入法に基づく複数の効果研究について、効果サイズを算出することができる。
解答

問46 合理的配慮について、適切なものを1つ選べ。

  1. 公平性の観点から、入学試験は合理的配慮の適用外である。
  2. 合理的配慮の対象は、障害者手帳を持っている人に限られる。
  3. 合理的配慮によって取り除かれるべき社会的障壁には、障害者に対する偏見も含まれる。
  4. 発達障害児がクールダウンするために部屋を確保することは、合理的配慮に含まれない。
解答

問47 知覚や意識について、誤っているものを1つ選べ。

  1. 共感覚は、成人より児童に生じやすい
  2. 幻覚は、意識清明時にも意識障害時にも生じる。
  3. 入眠時幻覚がみられる場合は、統合失調症が疑われる。
  4. 事故などで、四肢を急に切断した場合、ないはずの四肢の存在を感じることがある。
解答

問48 「心の理論」について、不適切なものを1つ選べ。

  1. 自他の心の在りようを理解し把握する能力である。
  2. 標準誤信念課題によって獲得を確認することができる。
  3. D. Premackがヒトの幼児の発達研究を通して初めて提案した。
  4. 「信念─欲求」心理学の枠組みに基づき、人々の行動を予測すると考えられている。
解答

問49 2018年(平成30年)の高齢者による犯罪について、誤っているものを1つ選べ。

  1. 刑務所入所時点で65歳以上である女性の罪名の80%以上が窃盗である。
  2. 刑法犯による検挙人員中に占める65歳以上の者の比率は、約10%である。
  3. 刑法犯による検挙人員中に占める65歳以上の者の比率を男女別で比較した場合、男性よりも女性の方が大きい。
  4. 窃盗による検挙人員の人口に占める比率を、20歳以上65歳未満と65歳以上とで比較した場合、後者の方が大きい。
解答

問50 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律<精神保健福祉法>について、誤っているものを1つ選べ。

  1. 裁判官は、精神障害者又はその疑いのある被告人に無罪又は執行猶予刑を言い渡したときは、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
  2. 警察官は、精神障害のために自傷他害のおそれがあると認められる者を発見したときは、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
  3. 保護観察所の長は、保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知ったときは、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
  4. 矯正施設の長は、精神障害者又はその疑いのある者を釈放、退院又は対処させようとするときは、あらかじめその収容所の帰住地の都道府県知事に通報しなければならない。
解答

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