スポンサードリンク
ストレス・チェック制度とは
ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。平成27年12月に施行されました。
厚生労働省ホームページより
以下のリンクより、実施マニュアルと調査票がダウンロードできます。
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂)
近年の労働者が職場から受けるストレスの状況を鑑み、安衛法が改正(2014年)され 安衛法第66条の10第1項において、事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないとされた。これがストレスチェック実施の義務化である。 ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務付けられている(50人未満は努力義務)
目的
- 労働者自身のストレスへの気づきや対処の支援によるメンタルヘルス不調の一次予防(未然防止)
- 高ストレス者の早期発見
現任者講習会テキスト
※現在は、公認心理師も実施者に含まれている。
第5回公認心理師試験に出題
23歳の男性A、会社員。大学時代はサークル活動で中心的な存在であった。入社2か月後に行われたストレスチェックの結果、高ストレス者に該当するか否かを判断する補足的な面接を公認心理師Bが行った。Aのストレスプロフィールは次のとおりであった。「心理的な仕事の負担」は質、量ともに低い。「仕事のコントロール度」、「技能の活用度」、「仕事の適性度」及び「働きがい」が低い。「上司からのサポート」と「同僚からのサポート」は高い。ストレス反応は「いらいら感」が強い。「仕事や生活の満足度」は低いが、「家族や友人からのサポート」は高い。 BのAへの面接で確認すべき事項として、優先度の高いものを1つ選べ。
- 長時間労働の有無
- 家庭生活のストレスの有無
- 精神的な疾患の既往の有無
- 職場の人間関係に関する問題の有無
- 仕事の与えられ方に関する不満の有無
文章の読解力の問題ですね。サービス問題です。
第4回公認心理師試験に出題
ストレスチェック制度について、最も適切なものを1つ選べ。
- 産業医は、ストレスチェックの実施責任を負う。
- 派遣労働者のストレスチェックの実施義務は、派遣元事業者にある。
- ストレスチェックの実施に当たり、事前に労働者全員から同意をとる。
- ストレスチェックは、2年ごとに1回実施することが定められている。
- ストレスチェックの対象は、ストレスチェックを希望した労働者である。
第2回公認心理師試験に出題
ストレスチェック制度について、正しいものを1つ選べ。
- 事業者は、ストレスチェックの実施者を兼ねることができる。
- 事業者は、面接指導の結果を記録しておかなければならない。
- 事業者は、労働者の同意がなくても、その検査の結果を把握することができる。
- 医師による面接指導を実施するにあたり、情報通信機器を用いて行うことは認められていない。
- 事業者は、一定程度以上の心理的な負担が認められる全ての労働者に対し医師による面接指導を行わなけらばならない。
30歳の女性A、会社員。ストレスチェックの結果、高ストレス者に該当するかどうかを補足的な面接で決定することになり、公認心理師がAの面接を行った。Aのストレスプロフィールは以下のとおりであった。「心理的な仕事の負担」は低い。「技能の活用度」、「仕事の適性度」及び「働きがい」が低い。「職場の対人関係のストレス」が高い。「上司からのサポート」と「同僚からのサポート」が低い。ストレス反応では、活気に乏しく疲労感と抑うつ感が高い。「仕事や生活の満足度」と「家族や友人からのサポート」が低い。ストレスプロフィールを踏まえ、面接で把握すべき事項として、最も優先度の低いものを1つ選べ。
- 労働時間を尋ねる。
- 休日の過ごし方を尋ねる。
- キャリアの問題を抱えていないか尋ねる。
- 上司や同僚との人間関係について尋ねる。
- 疲労感と抑うつ感は、いつ頃から自覚し始め、どの程度持続しているのかを尋ねる。
第1回公認心理師試験に出題
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、正しいものを2つ選べ。
- 労働者はストレスチェックの受験義務がある。
- 精神保健福祉士はストレスチェックの実施者となれる。◯
- 全ての事業場でストレスチェックを実施する義務がある。
- 労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としている。◯
- 面接指導は、事業者に高ストレス者であることを知らせずに実施することができる。
スポンサードリンク
コメントを残す