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生活保護法とは
昭和25年に制定。生活保護に関して規定した法律。日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第1条）
生活保護の原理
- 国家責任の原理（国家が責任を持って、国民に対して健康で文化的な最低限度の生活水準を保障する）
- 無差別平等の原理（全ての国民に無差別平等に適用される）
- 最低生活維持の原理（健康で文化的な最低限度の生活水準を保障するナショナル・ミニマムという考え方）
- 補足性の原理（資産、能力、他の法律による援助や扶助などを活用しても、最低生活の維持が不可能な場合に適用）
生活保護の原則
- 申請保護の原則（原則として要保護者の申請によって開始）
- 基準及び程度の原則（要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行う）
- 必要即応の原則（要保護者の年齢、性別、健康状態など、その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に保護を行う）
- 世帯単位の原則（世帯を単位として補足性の要否を判定し程度を決定する：ミーンズテスト）
平成26年度精神保健福祉士国家試験に出題
生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 . 生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
2 . 急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
3 . 保護基準は、社会保障審議会が定める。（厚生労働大臣）
4 . 必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
5 . 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。◯
平成27年度介護福祉士国家試験に出題
生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 . 生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。◯
2 . 生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 . 生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4 . 自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5 . 年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。
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