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公認心理師法第３条「欠格事由」
欠格事由とは：それになるための資格がないということ
| 第３条 | 欠格事由 |
| １ | 成年被後見人又は被保佐人 |
| ２ | 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 |
| ３ | この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 |
| ４ | 第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 |
成年後見制度とは
＜成年後見制度＞認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。法務省HPより
成年後見制度は，大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
また，法定後見制度は，「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており，判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。法務省HPより
被後見人、被保佐人は欠格事由であるが、被補助人は欠格事由ではない。
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