精神保健福祉法

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精神保健福祉法とは

正式名称は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律。

精神障害者の医療・保護、その社会復帰の促進・自立と社会経済活動への参加の促進のための必要な援助、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進により、精神障害者の福祉の増進・国民の精神保健の向上を図ることが目的。
(法1条)

 ☆精神保健福祉法が誕生するまでの流れ

1950年 精神衛生法

1987年 精神保健法に改定

1995年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に改定

2014年 改正

ちなみに、日本で最初の精神医療に関する法律は、1900年制定の精神病者監護法です!

☆おおまかな構成

第1章 総則

第2章 精神保健福祉センター

第3章 地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会

第4章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院

第5章 医療及び保護

第6章 保健及び福祉

第7章 精神障害者社会復帰促進センター

第8章 雑則

第9章 罰則

 

☆精神保健福祉法の目的

☆精神障害者

精神障害者とは、統合失調症、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質、その他の精神疾患を有するものを指す。

☆措置と入院形態

精神障害者、またはその疑いのある者を知ったものは、誰でも指定医による診察や必要な保護などを都道府県知事に申請できると規定。警察官が精神障害のため自傷他害のおそれがある者を発見した時は、保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。入院形態には、任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院がある。

☆精神医療審査会

精神医療審査会とは、患者の人権擁護の観点から、入院患者の入院継続の要否又は入院中の患者からの不服申立て(調査請求)について公正かつ専門的な見地から判断を行う機関で、指定医3人、法律に関し学識経験を有する者およびその他の学識経験者1人から構成される。

☆精神障害者の自立

精神保健福祉法は、国および地方公共団体が精神障害者の社会復帰と自立を促進すること、関連施設を充実させる義務を明記している。

在宅サービス 精神障害者社会復帰施設
精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)

精神障害者社会適応訓練事業

精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)

精神障害者短期入所事業(ショートステイ)

精神障害者生活訓練施設(援護寮)

精神障害者福祉ホーム

精神障害者授産施設

精神障害者福祉工場

 

☆精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳には、氏名・住所・1級~3級の障害等級等が記載され、病名は記載されず、写真等も貼らない。医師の診断書を添付して申請し、都道府県知事(指定都市市長)が交付。知的障害者は、対象外。

☆心神喪失者等医療観察法

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(心神喪失者等医療観察法)は、2003年に制定、2005年に施行された。目的は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することにある(1条1項)。

施設 内容
地域生活支援センター 日常生活の支援と相談および助言、関係機関との連絡調整等の援助を行う
グループホーム 10名程度の居住施設で、自活能力のある精神障害者に生活の場を与え、社会参加への促進を図る
生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム 一定期間の利用で生活の場を与え、社会復帰に関する指導を行い、自立を図る
授産施設、精神障害者福祉工場 就労能力はあるが、対人関係や健康管理等に問題があって就労できない者を雇用し、最低賃金を保障する

 

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