いじめ防止対策推進法

いじめ防止対策推進法とは

2013年9月28日に施行。2011年に起こった、滋賀県大津市いじめ自殺事件が大きな契機となった。

いじめ防止対策推進法全文

平成30年度公認心理師国家試験に出題

いじめ防止対策推進法の内容として、誤っているものを1つ選べ。

  1. 「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
  2. 「児童等はいじめを行ってはならない」と定められている。
  3. 国及び学校には、それぞれ基本的な方針を策定する義務がある。
  4. いじめを早期に発見するため、学校では在籍児童等に対して定期的な調査を実施するなど適切な対策をとる。
  5. 教育委員会は、児童等がいじめを行っていて教育上必要がある場合は、当該児童等に対して懲戒を加えることができる。◯

平成29年度精神保健福祉士国家試験に出題

いじめ防止対策推進法に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選びな さい。

1 学校外で生じた児童生徒同士のトラブルも、いじめに該当することがある。◯

2 背景にいじめが疑われる自殺が生じた場合の調査についての規定がある。◯

3 児童生徒から教員に対して向けられる暴力の防止についての規定がある。

4 学校長に対する罰則の規定がある。

5 インターネット上に書き込まれた悪口は、いじめの定義から除外されている。

平成29度保育士試験に出題

次の文は、「いじめ防止対策推進法」第1条の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の( A )を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び( B )に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、( C )を保持するため、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、(以下略)

(組み合わせ)

1. 教育を受ける権利  その後の生活    児童等の尊厳
2.    生存権       人格の形成     安全な学校生活
3. 教育を受ける権利  その後の生活    安全な学校生活
4.    生存権       その後の生活    児童等の尊厳
5. 教育を受ける権利   人格の形成    児童等の尊厳

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