秘密保持義務

外来患者Aが、カリフォル ニア大学病院の治療者Bにその治療の過程で、自分の愛情を拒否した被害者 C （タチ アナ・タラソフ）殺害の意思を告白した。約 三ケ月後にAはC を殺害した。 C の両親が治療者Aらを相手に本件訴訟を提起。裁判所 は、治療者につき被害者に対する警告の義務を含む第三者保護義務を認めた。

アメリカにおける精神科医療過誤訴訟　飯塚和之

1974年、1976年のカリフォルニア州最高裁判所の、この判決によりタラソフ論争と呼ばれる一大論争を巻き起こした。

平成30年度公認心理師国家試験に出題

公認心理師が他の職種と連携して業務を行う際の秘密保持に関する留意点として、不適切なものを１つ選べ。

1. 教育分野では、相談内容を担任教師に報告する場合、クライエントである児童生徒の同意が必要である。
2. 医療分野では、全職種が守秘義務を有しているため、クライエントの秘密の扱いについて本人に同意を得る必要はない。◯
3. 産業分野では、うつに悩むクライエントから許可を得れば、クライエントの上司に対して業務量の調整を提案してよい。
4. 犯罪被害者のカウンセリングで得られた犯人に関する情報の提供を求められても、正当な理由がなく警察官に伝えてはならない。