障害者差別解消法

第５回公認心理師試験に出題

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の説明として、 誤っているものを 1 つ選べ。

1. 行政機関と事業者における障害を理由とする差別が禁止されている。
2. 国と地方公共団体だけでなく、国民の責務についても定められている。
3. 判断能力が不十分な障害者に対する後見開始の審判について定められている。
4. 「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として制定されている。
5. 障害の有無によって分け隔てられることなく、共生社会の実現に資することを目的としている。

第２回公認心理師試験に出題

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、正しいものを２つ選べ。

1. 適切な配慮を行うためには医師の意見書が必要である。
2. 行政機関は合理的な配慮をするように努めなければならない。
3. 対象者の性別、年齢及び障害の状態に応じた配慮が行われる。
4. 対象となる障害には身体障害、知的障害、精神障害及び発達障害が含まれる。
5. 事業者は、差別解消の配慮は負担の軽重にかかわらず必要があれば行わなければならない。