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障害者虐待防止法とは
正式名称は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターを設置し、虐待防止にあたる。
目的（第１条）
この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
養護者の虐待定義（第２条）
一 養護者がその養護する障害者について行う次に掲げる行為
イ 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
ロ 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
ハ 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
二 養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
つまり、
- 身体的虐待
- 性的虐待
- ネグレクト
- 心理的虐待
- 経済的虐待
の５つ。
平成28年度精神保健福祉士試験に出題
「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 . 虐待の種別は、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放置、性的虐待の4類型であると規定されている。
2 . 障害者手帳を取得していない障害者は対象外である。
3 . 養護者による虐待を受けたと思われる18歳以上の障害者を発見した者は、市町村に通報しなければならない。◯
4 . 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的としている。
5 . 障害者及び養護者への相談等の窓口として、市町村に障害者権利擁護センターが設置された。
平成25年度介護福祉士試験に出題
「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 . 対象となる虐待の範囲は、身体的虐待、心理的虐待及び性的虐待の3種類とされている。
2 . 市町村は、虐待に対応するために地域活動支援センターを設置することが義務付けられている。
3 . 家族による虐待に対しては、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応することとされている。
4 . 施設サービスでの従事者による虐待は対象となるが、障害者の雇用主による虐待は対象外とされている。
5 . 医療機関の管理者は、医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するために必要な措置を講ずることとされている。◯
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