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自殺対策基本法
平成18年6月21日公布。平成28年に改正。
自殺対策基本法改正ポイント
- 「誰も自殺に追い込まれることのない 社会の実現」を目指す（第一条）
- 「自殺対策は、生きる事の包括的な支援」であることが明記（第二条）
- 都道府県と市町村はそれぞれ自殺対策計画を定めること
第１条（目的）
この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移 している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、 これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、 基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健 康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とす る。
平成28年度精神保健福祉士国家試験に出題
自殺対策基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 . 精神保健的観点から自殺対策を強化することが、優先的課題とされている。
2 . 自殺対策を、生きることへの包括的な支援として捉えている。◯
3 . 国は地方公共団体の自殺対策に関与してはならないとされている。
4 . 自殺予防に関し、保健所が一元的に担うこととされている。
5 . 自殺未遂者への支援として、就労支援施策を実施することが義務づけられている。
第106回看護師国家試験に出題
精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。２つ選べ。
1.自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。◯
2.障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の２障害と規定されている。
3.発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症が含まれる。
4.精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
5.犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。◯
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