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学校現場でスクールロイヤーの活躍が目立ってきています。
今や、スクールカウンセラー（SP） 、スクールソーシャルワーカー（SSW）、スクールポリス（SP）など
様々な専門職が学校に関わる時代となりました。
今日は、スクールロイヤーについて書きたいと思います。
スクールロイヤーとは
各都道府県・市町村の教育委員会，国立・私立学校の設置者において，学校で発生する様々な問題について，子どもの最善の利益を念頭に置きつつ，教育や福祉等の視点を取り入れながら，法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士
「スクールロイヤーの整備を求める意見書」平成30年1月18日 日本弁護士連合会より
岐阜市教委、いじめや事故対応 学校に弁護士が助言
2018年01月04日 岐阜新聞web
いじめ問題や保護者とのトラブルなどについて学校に法的なアドバイスをする弁護士「スクールロイヤー」の制度を、岐阜市教育委員会が新年度、県弁護士会の協力を得て導入することが３日、分かった。文部科学省がスクールロイヤーの仕組みづくりを本格的に検討する中、教員の多忙化解消の一環として、市は独自に制度を導入する。保護者や地域住民との信頼関係を良好に維持するとともに、教員が子どもたちと向き合う時間を増やす。
◆教員の多忙化解消
文科省は、法律の専門家である弁護士の知識や経験を生かしていじめの予防や解決につなげようと、スクールロイヤーの活用についての調査研究費約１千万円を新年度当初予算案に盛り込んだ。
岐阜市では、いじめ問題に限らず、保護者からの不当なクレームや地域住民とのトラブル、校内での子どもの事故などへの対応についても、学校の求めに応じて弁護士が法律上の助言を行う。市の学校への調査では、昨年度弁護士に相談したかった案件は３００件を超えたという。
計画では、市教委と県弁護士会が契約。対象校は市立幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校で、五つのブロックに分けて５人の担当弁護士が就く。問題発生時には、現場の教員から報告を受けた学校管理職が電話や電子メール、直接面談で弁護士に相談し、回答を得る。管理職は市教委にも報告。市教委や市行政課の弁護士職員が訴訟問題になると判断すれば、市の顧問弁護士が対応する。また、年に数回、弁護士側が学校を訪問して教員と話をする機会を設けるほか、学校管理職対象の法務研修も開き、普段から教育現場との接点をつくる。
県弁護士会行政連携プロジェクトチーム委員長の芝英則弁護士は「微力ながら教育現場の力になりたい。岐阜市でうまくいけば他の自治体にも広がっていくだろう」と話す。日本弁護士連合会は昨年３月、同制度の全国実態を調査。教育委員会や学校からの依頼で校務全般に関わる問題の相談を受けたり、弁護士を派遣する制度を持つ弁護士会は８弁護士会（東京、第一東京、奈良、大阪、広島、岡山、福岡県、長崎県）だった。
スクールロイヤー始動 弁護士がいじめ防止の出前授業
2018年4月8日中日新聞
「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士が、学校で活動し始めている。文部科学省が二〇一七年度、初めて実施した調査研究の一環で、三重県の小中学校ではいじめ防止の出前授業を担当。大阪府や岐阜県可児市では、いじめや保護者への対応などで教員らに助言をし、問題の深刻化を防ぐ。中教審が提言した「チーム学校」の一員として力を発揮できるか、期待がかかる。
「いじめられる側に理由がある場合、いじめてもいいと思う人は？」－。昨年十一月、三重県四日市市の日永小学校で六年生に行われた「いじめ防止授業」。三重弁護士会から派遣された同県鈴鹿市の川戸雄介弁護士（３３）が問い掛けた。十人ほどが手を挙げると「どんな場合もいじめはだめ。いじめ以外の解決方法を考えてほしい」。力強い口調に子どもたちはざわついた。
三重弁護士会は一六年度から、独自に県内の小中学校で「いじめ予防授業」を開始。弁護士の仕事を「基本的人権を守ることが使命」と紹介した上で、「いじめは、人が生まれながらにして当然持っている人権を奪うこと」と伝えている。中学二年の男子生徒が自殺した実際の事件を題材に、いじめを自分の問題として考えてもらう。一七年度は国の調査研究事業も加わり、三十六校を回った。
同会子どもの権利委員会委員長の尾高健太郎弁護士（４４）は「いじめが深刻化するのは、学校と家庭という閉ざされた中で逃げ場がなくなるから。外から入った弁護士が、その密閉性を解く意味は大きい」と話す。 三重県教育委員会は授業の内容をワークシート形式にまとめ、一八年度から徐々に全県に広げる。「弁護士と教員でチームを組んで授業を行えるようにしたい」（担当者）。
スクールロイヤーの導入は、いじめの未然防止と、教員の負担軽減が目的だ。訴訟には自治体の顧問弁護士が対応する。 文科省が期待するのは、法的な知識と経験に基づいたいじめ予防教育のほか、言い分の食い違う関係者の紛争を調整する専門家として学校の法的な相談にのること、また、いじめ防止対策推進法に基づいた対応が学校側で徹底されているかどうかの確認だ。四月以降、相談体制の整備も含めた調査研究を三重県、大阪府、大分県で実施する。
◆保護者への対応を学校にアドバイス
大阪府では、国に先行して一三年度から独自に、大阪弁護士会推薦の弁護士九人がスクールロイヤーとして学校の相談に応じてきた。例えば「担任を代えろ」と難しい要求をする保護者への対応に苦慮した学校が、教委を通じて相談＝図。教員らが弁護士事務所を訪れ、保護者の怒りや要求の背景、原因を見立ててもらう。その上で、保護者への話し方や対応の方針にアドバイスを受ける。相談は年間百件程度あり、保護者への対応のほか、いじめによる不登校などの内容が目立つという。
制度の準備段階から関わるスクールロイヤーの一人、大阪市の峯本耕治さん（５８）は「学校の主役は生徒と先生。子どもが安心して学べる居場所にするには先生を支える仕組みが必要」と意義を説明する。学校や教委へ寄せられる保護者の苦情の件数に変化はないが、「学校が負うべき責任の線引きが明確になった」「こじれるケースが減った」などの感想が学校側から聞かれるという。岐阜県可児市も一五年度から東京の弁護士と契約。相談は電話やメールでしている。
課題は人材の育成。トラブルが予想されそうな段階から学校の相談相手となるため、スクールロイヤーには学校の現状や課題、福祉や子どもの発達などへの理解が求められる。大阪弁護士会は勉強会をしている。定期的に相談会を開くなど制度の周知も欠かせない。四月から導入する岐阜県関市では、まず弁護士が学校を訪問し、校長と顔合わせをしてから始める。
（福沢英里）
子どもたちや保護者、教職員にとって安心して学校生活がおくれるような仕組みになっていくことを期待したいですね。
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