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問２１ 中途障害者の障害受容について、正しいものを１つ選べ。
- 他責を示すことはない。
- 一旦前進し始めると、後退することはない。
- 他者や一般的な価値と比較して自分を評価することが必要である。
- 障害によって自分の価値全体を劣等だと認知することが必要である。
- ショック期の次の期では、障害を認めつつも、一方で回復を期待した言動がしばしばみられる。
中途障害者の障害受容プロセスは、ショック期→否認期→混乱期→努力期→適応期と進んでいく。しかし、順調にこのように進むわけではなく、行ったり来たりしながら進んでいくものである。混乱期には、感情を他者にぶつけることも見られ、自分の価値を否定し、自殺念慮などが出る場合がある。
問２２ 自分の特定の行動を成功裏に遂行できるという感覚や信念を表す用語として、最も適切なもの１つ選べ。
- 自己効力
- 自己調整
- 自尊感情
- コンピテンス
- ポジティブ感情
問２３ 学習性無力感とはどのような体験が繰り返されることで生じるか。正しいものを１つ選べ。
- 他者から非難される体験
- 特定の課題を遂行する体験
- 特定の行動を回避する体験
- 努力が成果に結びつかない体験
- 特定の場面での不安や緊張の体験
学習性無力感とは、努力が成果に結びつかない体験の積み重ねによって起こる。
問２４ パーキンソン症状が最も多くみられる疾患を１つ選べ。
- 進行麻痺
- 意味性認知症
- 前頭側頭型認知症
- Lewy小体型認知症
- Alzheimer型認知症
Lewy小体型認知症の中核的特徴に、パーキンソン症状がある。
問２５ 自律神経系について、正しいものを１つ選べ。
- 交感神経系の活動が亢進すると、気道が収縮する。
- 交感神経系の活動が亢進すると、血圧が上昇する。
- 副交感神経系の活動が亢進すると、瞳孔が散大する。
- 副交感神経系の活動が亢進すると、発汗が減少する。
- ストレスが加わると、副交感神経系の活動が亢進する。
- 交感神経系の活動が亢進すると、気道が拡張する。
- 交感神経系の活動が亢進すると、血圧が上昇する。
- 副交感神経系の活動が亢進すると、瞳孔が縮小する。
- 副交感神経系の活動が亢進と発汗は無関係。
- ストレスが加わると、副交感神経系の活動が減少する。
問２６ パニック障害に最も伴いやすい症状として、正しいものを１つ選べ。
- 常同症
- 解離症状
- 疾病恐怖
- 社交恐怖
- 広場恐怖
問２７ 特別支援教育について、正しいものを１つ選べ。
- 私立学校では実施されていない。
- 特別支援学校教諭免許状が必須である。
- 対象となる障害種別は発達障害と知的障害である。
- 特別支援学校及び特別支援学級の２か所で行われる。
- 就学に際して専門家及び保護者の意見聴取が義務づけられている。
私立学校でも、特別支援教育は実施されている。
特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭免許状のほか、特別支援学校教諭免許状を有していなければならない（法第3条第3項）。特別支援学級担任や、通級による指導を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はない。
障害種別は、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。
特別支援教育は、障害のある全ての子どもを対象としており、通常の学級に在籍している場合や、通級制度もあり、特別支援学校、特別支援学級以外の場所でも行われる。
学校教育法第１８条の２関係の中で、市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、小学校、中学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとすること。と規定されている。
問２８ 産業保健について、正しいものを１つ選べ。
- 事業場を経営するものを管理監督者という。
- 労働者は自らの健康管理に関する安全配慮義務を負う。
- ストレスチェック制度は労働者のうつ病の早期発見を目的とした取組である。
- 常時５０人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任しなければならない。
- 過労死等防止対策推進法における「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患又は心臓疾患を原因とする死亡をいう。
管理監督者とは、企業内で地位と権限を与えられ、業務の管理や遂行の監督を行う人のこと。
労働契約法第５条に「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定されている。
ストレスチェック制度は、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした取組（一次予防）
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない。
過労死等防止対策推進法第２条で、「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管性疾患、若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。と定義されている。
問２９ 労働者の心の健康の保持増進のための指針の職場における心の健康づくりについて、最も適切なものを１つ選べ。
- 労働者の心の健康は、家庭や個人の問題とは切り離して捉える。
- メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰の支援を行う活動は含まれない。
- ストレスへの気づきや対処法などに関する教育研修と情報提供とが継続的かつ計画的に実施される。
- メンタルヘルスに関する情報は、適切な対応に必要な情報が的確に伝達されるように加工せずに提供する。
- 「セルフケア」、「ラインによるケア」及び「事業場外資源によるケア」の３つが継続的かつ計画的に実施される。
家庭・個人生活等職場以外の問題からくるストレスについても留意していくことが必要。
職場復帰の支援は、活動に含まれている。
本指針に基づき、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましい。
「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4 つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要とされている。
問３０ 公認心理師法に定める内容について、誤っているものを１つ選べ。
- 公認心理師は名称独占の資格である。
- 秘密保持義務に違反した者は禁固刑の対象となる。
- 公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
- クライエントについてお秘密を他者に伝えるには、正当な理由が必要である。
- 秘密保持義務に違反した者は、公認心理師の登録を取り消されることがある。
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